2008年08月20日

あの有名人までも爆発成功!?

アトミックボム
アトミックボム DietValue
プエラリアを超えた1kg数十万円のバスト成分で  近藤レーシング元在籍レースクィーンも2サイズアップ♪
アトミックボム、全身ガリガリのモデルの胸ダケを極限まで爆発させた成分が入ったサプリだから発売と同時に凄い結果が・・

【アトミックボムの効果1】あの有名人までも爆発成功!?その効果、日本の芸能界ではスレンダーボディで有名な
■平山○やサンが ⇒ 5cmUpを実証!
スーパーモデル愛用アメリカ農務省認定最新バスト成分が日本上陸★
ZZZZZZZZZZZZZZZ飲んで寝るだけでバストが爆発!?
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飲んで寝るだけをつづけたら…バストが爆発!?
アトミックボムには、アメリカ農務省公認強力バスト成分「ボロン」
「バイオペリン」配合☆ボロンがバストを膨張させる
「エストラジオール」をドバドバ放出、
バイオペリンが吸収率をガツンと上げて、
有効成分がバストに集中♪
アトミックボム、プエラリアなど3大バスト成分も追い打ち、
アンセリンがウエスト中心に脂肪を燃やして…
細い体にデカいバスト!?1日4〜6粒を目安に、
水またはぬるま湯でそのままお召し上がり下さい。
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2007年10月03日

静岡銀行(静岡市葵区)が、破綻(はたん)した消費

静岡銀行(静岡市葵区)が、破綻(はたん)した消費者金融会社「クレディア」(同市駿河区)の利用者の一部に借金を同行に返済するよう求める文書を郵送し、「家族に消費者金融を使っていたことがばれた」などの苦情が相次いだことから撤回していたことが分かった。同行はクレディアに約50億円を融資しており「法的に問題はない」としているが、「利用者に混乱を招いたことを考慮した」と説明している。クレディアは契約者からの過払い利息の返還請求が相次いで財務状況が悪化し、9月14日、民事再生法の適用を申請。上場する消費者金融として事実上、初の倒産だった。文書は「債権譲渡通知書」。「クレディアが静銀に貸付債権を譲渡した」として、借りた金を同行の指定口座に振り込むよう求める内容で、18日ごろから届いた。同行広報室によると、クレディアへの融資契約に銀行が「必要があると認めた時」には担保にしている一般利用者への貸出金を銀行が譲り受け、回収できる規定があり、「民事再生申し立てを知り、必要があると判断した」としている。送付した人数は明らかにしていない。
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2007年09月16日

新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市で、

新潟県中越沖地震の被災地・柏崎市で、要介護認定の申請が地震後に急増し、8月の申請者数は126人と前年同月(76人)の1.65倍になったことが同市の調査で分かった。家屋倒壊で家族が介護できなくなった例が多く、環境の変化によるストレスが身体機能にも影響を与えている。16日で発生2カ月を迎える現地では今、要介護者を担当するケアマネジャー不足が心配されている。申請の急増について同市介護高齢課は、避難所や仮設住宅で住環境が激変し、家族の介護が難しくなったケースが多いとみている。介護にかかわる同市の複数のケアマネジャーによると、避難所生活による環境の変化で、住み慣れた家では1人でできた入浴や排せつが困難になったり、認知症が悪化する人が出た。部屋の壁のひびの修理のめどが立たないストレスから体の痛みを訴えるようになった例や、家の全壊判定を隣人にそねまれ、うつ状態になる例もあった。別居していた家族が被災を機に異常に気付いて申請した例や、1人暮らしの家が全壊して見知らぬ土地のアパートで閉じこもりがちになる不安から申請した人もいたという。

自民党総裁選で、アジア外交重視を掲げる福田康夫元官房長官が有力になっていることを受け、民主党の小沢一郎代表はアジア外交を強化する方針を固めた。12月初旬の訪問が固まっている中国のほか、来年1月に訪韓する検討を始めた。中韓を連続して訪問することでアジア重視の姿勢を鮮明にする。

名古屋市中川区供米田(くまいでん)の「戸田桜台幼稚園」(坂井邦子園長)の園庭にあるコーヒーカップ型の回転遊具(直径約145センチ、高さ85センチ)で遊んでいた園児(6)が14日午後、カップ部分と鉄製台座との数センチのすき間部分に右指を挟まれ、右手中指の第1関節から切断するなどの大けがを負っていたことがわかった。園児の母親が15日午前、「二男が幼稚園の回転遊具で指のけがをした」と愛知県警中川署に届け出た。同署や同園によると、14日午後4時20分ごろ、4人の園児が回転遊具で遊んでいたところ、事故が起きたという。けがをした園児は遊具の乗り込み口付近にしゃがみ込んで、外に手を出していたといい、指切断のほか右手薬指も骨折した。事故当時、園庭には臨時職員の教員がいたという。

奈良県田原本町で昨年6月、母子3人が死亡した当時高校1年の長男(17)による放火殺人事件を巡る秘密漏示事件で奈良地検は15日、長男の供述調書を引用した単行本「僕はパパを殺すことに決めた」の発行元、講談社(東京都)の担当編集者を参考人として任意で事情聴取した。著者の草薙厚子さんは本の中で「奈良県警が残した供述調書を含む捜査資料約3000枚を入手した」と説明。編集者に出版の経緯などを聞いたとみられる。同地検は14日、刑法の秘密漏示の疑いで、異例の強制捜査に踏み切った。これまで、殺人などの非行事実で中等少年院送致の処分を受けた長男の精神鑑定をした鑑定医(49)と、草薙さんから任意で事情聴取したが、出版社の編集者から事情を聴いたのは初めて。地検は長男の供述調書の流出経緯を調べており、14日には鑑定医の京都市の自宅や勤務先の病院、東京都杉並区の草薙さんの自宅などを家宅捜索した。講談社は同日「今回の強制捜査については甚だ遺憾に思います」というコメントを発表。識者からは「少年事件の公開や公表を検討すべきなのに逆行する」という声もあがっている。

自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官(71)=町村派=と麻生太郎幹事長(66)=麻生派=は15日、党本部で共同記者会見に臨み、党の立て直しをかけた一騎打ちの選挙戦が本格スタートした。福田氏は「希望と安心を与える社会を作る」、麻生氏が「改革の影に対応する」と述べ、ともに小泉内閣以来の構造改革の修正を訴えたが、消費税率の引き上げについて両氏とも検討課題との認識を示した。新総裁は23日に選出される。 消費税問題では、福田氏は基礎年金の国庫負担割合を09年度までに現行の3分の1から2分の1に引き上げる財源に関連して、「消費税を含めた手段を考えることは当然必要になる」と引き上げの可能性を示唆。麻生氏も「福祉目的での消費税率引き上げには、多くの世論の理解を得ている。十分に検討すべきだ」と同調した。構造改革のひずみへの手当てが必要という点で、両氏の足並みはほぼそろっている。その一方で両氏が、低所得者により負担感の強い消費税率の引き上げに言及したことで、政策の整合性が問われる場面もありそうだ。海上自衛隊のインド洋での給油活動の継続問題では、福田、麻生両氏とも、参院で多数を占め継続に反対している民主党との協議を丁寧に行う考えを強調。ただ参院で関連法案が否決された後、衆院で与党の3分の2の賛成を得て再議決を求めるかについては、麻生氏が「封じられるべきではない」と含みを残したのに対し、福田氏は「話し合い前からその後のことを言うのはどうか」と明言を避けた。

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2007年05月18日

ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を使い

ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を使い、週刊誌の漫画作品をインターネットからダウンロードできる状態にしたとして、京都府警ハイテク犯罪対策室と五条署は18日、著作権法違反容疑で大阪市大正区千島、会社員(29)、岩手県盛岡市中太田、アルバイト(26)の2容疑者と、東京都足立区の高等専門学校3年の少年(17)を逮捕した。いずれも「注目を浴びたかった」などと容疑を認めているという。調べによると、3人はそれぞれ1~4月、「金色のガッシュ!!」など「週刊少年サンデー」や「週刊少年ジャンプ」に掲載された延べ12作品を、作者に無断で雑誌発売日前や当日にウィニーを使ってネット利用者に自動送信できるようにした疑い。3人は発売日前に雑誌を入手し、スキャナーで漫画を読み取ってネット上で配布していたとみられ、同対策室などは同日、3人の自宅を家宅捜索しパソコンやスキャナーなどを押収した。少年は、ネット掲示板「2ちゃんねる」で、雑誌発売の4日前に配布を予告。ほかの2人も掲示板上で有名な存在だったという。

「お願い、撃たないで」。警官らに発砲した男が立てこもる愛知県長久手町の民家では17日、男が家の中から怒鳴り声を上げ、撃たれた二女はけがをした足を押さえ、「撃たないで」などと叫びながら担架で救急車に運ばれた。事件直後に現場近くを自転車で通りかかった男子中学生らによると、男は「入って来るな」「交渉は1人にしろ」と大声を出し、拳銃を持った手を振り回して警官を威嚇した。発砲音も3、4回聞こえた。ヘルメットや盾を持った警官らが周囲を固める物々しい雰囲気。自宅前では、警官らが木の陰に身を隠し、説得に当たる時だけ、1人が男の姿が見える位置に移動した。長男と二女は負傷していたが、相次いで自力で脱出した。しかし玄関前には、首を撃たれ、倒れたままの巡査部長。機動隊員らが救出に向かったのは、午後9時20分すぎだった。数人が防弾盾を手に巡査部長に近づき、盾の中に入れようとした。その瞬間、静まり返った住宅街に、男の叫び声とともに1発の銃声。銃弾は付近路上で警戒中の機動隊員の胸に。隊員は約3時間後、死亡した。

中米コスタリカの司法当局は17日、売春目的で若い女性を日本に送り込んでいた疑いで、首都サンホセ郊外の民家を家宅捜索、コスタリカ人女性2人を人身売買容疑で逮捕した。当局は日本にも共犯者がいるとみて、日本警察の協力を得て調べを進めているという。当局者によると、容疑者らは地元紙に広告を出し、実在しない東京の飲食店での接客係を募集。昨年10月、観光ビザで成田空港に着いた女性が日本の入管当局から入国拒否され、帰国したことで事件が発覚した。地元テレビは、容疑者らが都心有名飲食店チェーンのホームページを見せてだまし、「タカノ・エンタープライズ」と名乗る会社を通じて六本木に女性らを送り、売春させたと報道。日本の暴力団も関与していたと伝えている。

愛媛県愛南町は18日、情報ファイル交換ソフトの「ウィニー」を通じ、全町民約2万8000人の住民基本台帳情報などがインターネット上に流出していたと発表した。流失情報には氏名、生年月日、住所などが含まれている。ウィニーは、町の合併に伴う電算システム統合を請け負っていた情報処理会社の下請けの元社員が使っていた。

小笠原諸島の父島から堺市のマリーナに向かった後、連絡を絶っているクルーザーヨット「遊友」(6人乗り組み)について、第5管区海上保安本部(神戸)は海難である可能性が高いと判断し、17日午後、対策本部を設置した。5管本部は16日夕から、航路に当たる海域を捜索しているが、漂流物などは見つかっていない。3管本部、4管本部に協力を仰ぐとともに、海上自衛隊にも災害派遣要請を行い、捜索範囲を拡大している。 Jリーグは17日、厚生労働省と連携して「Jリーグ介護予防事業」を開始すると発表した。要介護者の増加を抑制するために高齢者の健康促進を図る介護予防事業に、Jリーグのクラブがスタジアムや練習場などを活用して参加する。今年度は厚労省からJリーグに4700万円の補助金が交付され、31クラブのうち29クラブが地域の特色を生かして体力測定、筋力トレーニング、サッカー教室などのイベントを実施する。

和歌山県教育委員会は16日、同県広川町の海岸で、1億3500万~1億3200万年前(白亜紀前期)の地層から、ネズミザメ類の歯化石が見つかったと発表した。同類の化石では日本最古としている。県立博物館の主催イベントに参加した9歳の少年が発見した。同博物館によると、見つかった化石は直径1.2センチの先端がとがった縦長の歯。全体の厚みが薄く平らで、歯の根の部分に副咬頭(ふくこうさ)と呼ばれる短い角が1対付いている。和歌山県湯浅町と群馬県神流町で、1億3200万~1億2500万年前(白亜紀前期)の地層から見つかっているが、さらに古い地層から見つかったのは初めて。今回の歯化石は、和歌山県立自然博物館が3月4日開いた発掘体験イベントの参加者で小学4年山本祥久君(9)=同県かつらぎ町=が見つけた。

 神奈川県茅ケ崎市が国民年金保険料の口座振替領収書を納付者に送付した際、領収書保管期間を5年と記載していたことが16日、分かった。社会保険庁は、納付実績と年金記録との食い違いが生じた場合の訂正のため、領収書を年金請求時まで保管するよう自治体を通じて納付者らへの周知を図っているが、茅ケ崎市のケースでは逆に廃棄してもいいとの誤解を与える可能性がある。2001年度まで保険料の徴収事務を担っていた自治体(市町村)が領収書の保管期間を納付者に誤って示していたことで、自治体の事務の不手際も問われそうだ。

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2007年05月01日

生保総収入4年ぶり減…06年度見通し、不払い問題も影響

生命保険会社38社の2006年度の保険料収入が4年ぶりに前年度実績を割り込む見通しとなった。

 保険料収入は一般企業の売上高に当たるもので、主力商品である個人向け死亡保障保険の落ち込みに歯止めがかからず、代わって急成長した変額年金保険も伸びが大幅に鈍化している。加えて、保険金不払い問題による顧客離れの影響から、業績が長期にわたり低迷することも予想される。

 生命保険協会によると、国内で営業する生保全38社の保険料収入は、06年4月~07年2月の累計で前年同期比1・3%減の約24兆7000億円にとどまる。

 05年度水準を維持するためには、3月に前年同月比9・5%増以上の実績を残す必要がある。

読売新聞

 

生命保険協会は、明治41年12月7日に社団法人として認可を受け、生命保険事業の健全な発達および信頼牲の維持を図ることを目的とした事業を行っています。

わが国における生命保険業の健全な発達および信頼性の維持を図ることを目的として、次の事業を行っています。

1.生命保険に関する理論および実務の調査・研究

2.生命保険に関する広報活動

3.生命保険に関する意見の表明

4.生命保険業者相互の緊密な連絡および親睦

5.その他本会の目的を達成するため必要と認めた事項

 すりむ通販

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2007年04月21日

[TBS]楽天の株主提案、役員会で協議 来週、防衛策議論

TBSは20日、臨時の常勤役員会を開き、楽天が前日通告してきたTBS株の買い増しと、三木谷浩史・楽天社長ら2人をTBSの社外取締役に選任するよう求めた株主提案について協議した。27日には、社外有識者による「企業価値評価特別委員会(特別委)」が招集され、買収防衛策の発動の是非について議論が始まる。防衛策が発動された場合には、楽天が反発して法廷闘争に発展する可能性もある。


 楽天は20日、TBSの発行済み株式に占める楽天保有分が従来の19.07%から19.86%に上昇したとする大量保有報告書を関東財務局に提出した。これまでは「政策投資」としかなかった保有目的欄に、今回は「役員選定」「定款変更等について株主提案を行うこと」を加えた。


 同日のTBS役員会では、楽天の提案に反発する声が上がった。今後、TBS株の20%超を保有することでTBSの企業価値をどう高めようとしているのかを問う質問状を楽天に送る方針だ。


 TBSが6月下旬に開く株主総会に向けて、両社の委任状争奪戦も活発化してきそうだ。TBSは、2月に取締役会決定で導入した買収防衛策を6月の総会で過半数の承認を得ることにより、正当性を高める方針だ。しかし楽天は、今回の株主提案で、防衛策を定款に盛り込むよう要求。定款変更には3分の2以上の賛成が必要で、楽天は賛同者からの委任状集めをする計画だ。


 これに対しTBSは、「多くの企業で買収防衛策は、総会の過半数の同意で承認され、導入されている。特別委員会の判断を仰いだうえで、株主総会の決議にかけるTBSの手続きは、株主の利益を尊重している」と反論。定款変更は不要との見方だ。


 現実には、TBS株の約6割を安定株主が握り、定款変更は困難とみられる。それでも楽天があえて提案したことについては、「防衛策導入は慎重にすべきだと主張することで、株主利益を尊重していることを印象づけ、株主からの委任状争奪戦を有利に進める考えだろう」(成和共同法律事務所の渡辺顕弁護士)との見方もある。


 TBSの経営陣は現時点では、防衛策の発動に自信がある模様。しかし楽天側は、特別委が防衛策の発動を勧告したり、実際に防衛策が発動された場合に「無効を訴えることも検討する」(関係者)と法廷闘争も視野に入れており、短期間では決着しそうにない。【工藤昭久】

毎日新聞

株式会社東京放送(とうきょうほうそう、Tokyo Broadcasting System, Inc.)は日本の一般放送事業者である。ただし、現在は事実上のグループ統括会社となっている。略称は商号の英訳の頭文字を採った「TBS(ティービーエス)」。

プロ野球・横浜ベイスターズの親会社。

ネットワーク
JNN(Japan News Network)という名称で、日本で初めてニュース系列を各地方局と結び、民放では早期に全国的なニュース取材体制を確立したことから、かつては「報道のTBS」と呼ばれていた。

なお、一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。 加盟社はJNNと同じであるが、TBSネットワークは『JNN協定』の対象とならない番組のネットワークセールス組織で、両者は別組織である。 しかしながら一般には『TBSネットワーク』の名称は浸透しておらず、『TBS系』、やニュース系列と混同され『JNN系』と呼称される場合が多い。 原則的にJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟社共同制作という形をとる(そのため「製作著作」のクレジットが出ない)のに対して、適用外のネットワーク番組は、製作した各社それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされるのが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、TBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルである『ジ〜ン』が製作局ロゴの隣に付加される(例: 製作著作 毎日放送 人(ジ〜ン)但し一部例外あり)。

※TBSは『ジ〜ン』をステーション・シンボルとしても使用しているのでローカル番組でも表示される。

CS放送
東経124・128度CS放送(SKY PerfecTV!)でニュース専門局TBSニュースバード(旧・JNNニュースバード)及び、過去のコンテンツを生かしたTBSチャンネルの2つのチャンネルを放送している。2つのチャンネルは東経110度CS放送(e2 by スカパー!)では委託放送事業者であるC-TBSを通じて放送され、また一部のケーブルテレビでも放送されている。


分社化
2001年9月までは東京のキー局では唯一のラジオ・テレビ兼営局であったが、2001年10月にラジオ事業を子会社「TBSラジオ&コミュニケーションズ」(通称、TBS R&C)に分割して、東京放送自体はテレビ単営局となった。コールサインの「JOKR」はTBS R&Cが継承し、東京放送は新たにテレビに交付された「JORX-TV」のコールサインを使用する事になった。呼出名称もTBS R&Cが「てぃーびーえすらじお」、東京放送が「TBSテレビジョン」にそれぞれ変更された。(それまではテレビ・ラジオ共に「TBS」「とうきょうほうそう」)2004年10月に本体から分割していた「TBSエンタテインメント」「TBSライブ」「TBSスポーツ」のテレビ番組制作3社を再統合し、また送信部門を除くテレビの現業部門全般を「業務委託」というかたちで移管する目的でテレビジョン放送の事業会社株式会社TBSテレビを設立、実質的にテレビ放送事業も分社化した。株式会社東京放送は、テレビジョン放送の免許を保有する放送事業者ではあるものの、事業持株会社としてTBSグループの統括会社の位置付けとなっている。

2004年10月1日付けで、全従業員の約8割にあたる約820人(報道記者やアナウンサーも含まれている)が子会社のTBSテレビへ出向となった。2005年度以後、本社での採用は行われず入社の従業員は子会社への採用となったが、これには労働組合やTBSのOBからの反発が強い。


分社化に伴うアナウンス放送
2001年10月1日にラ・テ併設から分社化され、当社がテレビ放送専業となりコールサインも変更されたことに伴い、9月30日の23時59分から10月1日の0時にまたぐ時間帯に、木村郁美が出演してコールサインの変更を知らせる告知放送を行った(ラジオでも同様に行われた。TBSラジオ&コミュニケ−ションズを参照)。


制作部門
2000年より制作部門が分社化し、番組制作は「TBSエンタテインメント」「TBSライブ」「TBSスポーツ」が行っていたが、2004年10月より「TBSエンタテインメント」「TBSライブ」「TBSスポーツ」のテレビ番組制作3社を統合・再合併し、テレビ事業全般を行う子会社「株式会社TBSテレビ」を発足させた。東京放送からの業務委託というかたちで制作以外にも編成・営業・事業・報道・技術・美術などテレビ現業業務も行い、実質テレビ送信・経理以外のテレビ放送事業も本体から切り離した。

これにより、「テレビはTBSテレビ」「ラジオはTBS R&C」と放送業務の殆どを子会社行うことによって、TBS本体は実質的に持株会社としてTBSグループ各社を統括する立場となっている。なお、株式会社東京放送は、今後も著作権、テレビジョン放送免許人、およびテレビジョン放送の送信業務、営業指揮権、主編成権などは引き続き保持する。その為、TBSテレビ制作の番組のクレジットテロップも「制作:TBSテレビ、製作著作:TBS」という表記となっている。

なお、アメリカの三大ネットワークではTBSと同様に本体会社と制作部門が別会社になっている場合が多く[1]、TBSが海外テレビ局の標準的な制作・運営手法を一部取り入れたと考えることも出来る。


資産
TBSはこれまで培った放送での技術・コンテンツだけではなく、優良な資産を多数抱えている。中でも不動産においては、本社のある東京都港区赤坂の超一等地を始め、横浜市青葉区の緑山スタジオ・シティなど、広大かつ超高値の土地を保有している。赤坂では後述のように再開発を進めており、完成後はオフィスビル・高級賃貸マンション・劇場などによる不動産経営も行なう事になっている。プロ野球横浜ベイスターズのオーナー企業でもあり、また半導体製造機器メーカー東京エレクトロンの創業時に出資、現在も同社の筆頭株主でもある。これらを含めたTBSの保有株式も貴重な存在である。こうした一連の資産の総額は時価にすると膨大な金額に達する。だが宅建保持者の数が足りないことから、不動産の活用にはいまだにいたっていない。
こうした国内屈指の資産を持つ優良企業である反面、後述のように安定株主がいないという現状もあり、「買収されやすい」「お買い得である」と日々言われていた。
本社機能が新社屋(ビッグハット)に移転した後も、旧社屋は「赤坂メディアビル」として機能してきた。また周辺部にはライブハウス「赤坂BLITZ」や劇団四季のミュージカル専用劇場「赤坂ミュージカル劇場」(劇団四季が専用のJR東日本アートセンター四季劇場[春]、[秋]に移転後、多目的ホール赤坂ACTシアターとして改装オープン)もあった。しかし、「TBS赤坂五丁目再開発計画」に伴い、旧社屋やBLITZ、ACTシアターは取り壊され、2007年には超高層オフィスビル『赤坂Bizタワー』や賃貸マンション、劇場『(新)赤坂ACTシアター』・ライブハウス『(新)赤坂BLITZ』がある文化施設棟が完成する予定である。
なお「日本最大のライブハウス」としてオープンし、閉館が惜しまれた(旧)赤坂BLITZは、2004年12月横浜市みなとみらい地区に移転し、最大1700人を収容し日本のライブハウスで初めてサラウンド音響システムを導入したライブハウス「横浜BLITZ」として新たにオープンした。なお、横浜BLITZは『(新)赤坂BLITZ』がオープン後も運営を継続し、2つのBLITZは共存予定である。
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